別居中の生活費（婚姻費用）とは？ 別居していても、離婚が成立するまでは法律上の「夫婦」です。

別居中の生活費（婚姻費用）とは？

別居していても、離婚が成立するまでは法律上の「夫婦」です。収入が多い側は、少ない側の生活を支える義務（生活保持義務）があります。この生活費を「婚姻費用」と呼びます。

婚姻費用に含まれるもの

• 食費・光熱費などの日常の生活費
• 住居費（家賃など）
• 子供の養育費・教育費
• 医療費

婚姻費用は「請求した時」からしかもらえない！

非常に重要な注意点として、婚姻費用は「請求した時点」からしか認められないのが原則です。別居開始時に遡って請求することは難しいため、別居したらすぐにアクションを起こす必要があります。

確実な証拠を残すため、まずは「内容証明郵便」などで請求の意思を伝えるか、速やかに家庭裁判所へ婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

婚姻費用の金額はどうやって決まる？（相場と算定表）

金額は、夫婦双方の「年収」と「子供の数・年齢」によって決まります。裁判所が公表している「婚姻費用算定表」が基準となります。まずは 裁判所の算定表 を使って、ご自身の年収に基づいた目安額を計算してみませんか？

裁判所：算定表（公式）で、ご自身のケースの目安を確認してみてください。

調停手続きの流れ：話し合いがまとまらない場合

相手が支払いを拒否したり、金額で折り合いがつかない場合は、家庭裁判所での「調停」を利用します。

1. 申立て：相手の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出。
2. 調停期日：調停委員を介して、双方の収入資料（源泉徴収票など）を出し合い話し合います。
3. 成立または審判：合意できれば「調停成立」。合意できなければ、裁判官が金額を決める「審判」へ移行します。

必要な費用と書類

• 収入印紙：1,200円分
• 連絡用の郵便切手（数千円程度）
• 夫婦の戸籍謄本
• 収入を証明する書類（源泉徴収票、給与明細など）