💰 別居にかかる現実的な費用

まず、別居を始めるために実際にどのくらいのお金が必要なのかを把握しましょう。漠然とした不安よりも、具体的な数字を知ることで、対策が見えてきます。

📊 別居開始時の初期費用

項目金額の目安
敷金・礼金家賃の2〜4ヶ月分
引越し代3万〜10万円
家具・家電10万〜30万円（中古活用で削減可）
生活用品3万〜5万円
合計30万〜80万円程度

📊 月々の生活費

家賃5万〜8万円（地域により異なる）
光熱費1万〜1.5万円
食費3万〜5万円
通信費5千〜1万円
その他2万〜3万円
合計12万〜18万円程度

💡 ポイント：この金額を見て「無理だ」と思った方も、諦めないでください。次のセクションで、お金がなくても別居を始める方法をご紹介します。

🏠 お金がなくても別居を始める5つの方法

1

実家や親族を頼る

最も費用を抑えられる方法です。一時的にでも実家に身を寄せることで、初期費用をほとんどかけずに別居を始められます。

  • 初期費用がほぼゼロ
  • 子どもの面倒を見てもらえる
  • 精神的な支えになる

⚠️ 注意：DVやモラハラの場合、相手に居場所を知られないよう配慮が必要です。

2

公営住宅に申し込む

市営住宅・県営住宅は家賃が安く、敷金・礼金も不要な場合が多いです。収入が低い世帯が優先されます。

  • 家賃が相場の半額以下
  • 母子家庭は優先枠あり
  • 敷金・礼金が不要または少額

📌 自治体の住宅課に問い合わせましょう。申込期間が決まっているため早めの確認を。

3

シェアハウスを利用する

初期費用が安く、家具家電付きのシェアハウスなら10万円以下で入居できる場合もあります。

  • 初期費用が安い（5万〜10万円程度）
  • 家具家電付きが多い
  • 女性専用シェアハウスもある

4

母子生活支援施設を利用する

18歳未満の子どもがいる母子家庭が利用できる公的施設。生活費は収入に応じて決まり、無料〜低額で入居できます。

  • 収入に応じた利用料
  • 生活相談員のサポートあり
  • DV被害者も利用可能

📌 各自治体の福祉事務所に相談してください。

5

婚姻費用を請求する

別居中でも婚姻関係が続いている間は、収入の多い方が少ない方に生活費を払う義務があります。

  • 別居開始から離婚成立まで請求可能
  • 調停を通じて請求できる
  • 子どもの養育費も含まれる

💰 婚姻費用の目安：相手の年収が400万円、あなたが無収入で子ども1人の場合、月6〜8万円程度

🤝 知っておきたい支援制度

お金がない状況でも利用できる公的な支援制度があります。一人で抱え込まず、使える制度は積極的に活用しましょう。

🏛️ 生活保護

収入がなく、預貯金も少ない場合、生活保護を受けることができます。離婚前でも別居していれば、世帯分離して申請可能です。
  • 対象：収入が最低生活費を下回る方
  • 内容：生活費、住宅費、医療費などの支給
  • 窓口：市区町村の福祉事務所

👶 児童扶養手当（母子手当）

18歳未満の子どもを養育するひとり親家庭に支給される手当。離婚前でも別居していれば受給できる場合があります。
  • 金額：月額最大44,140円（子ども1人の場合・2026年度）
  • 対象：所得制限あり
  • 窓口：市区町村の子育て支援課

🏥 ひとり親家庭等医療費助成

医療費の自己負担分を助成してくれる制度。子どもの医療費が無料になる自治体も多いです。

🚪 DV被害者への支援

DV被害で緊急避難が必要な場合、一時保護施設（シェルター）を利用できます。
  • 内容：一時的な住居提供、生活費支援、法律相談
  • 窓口：配偶者暴力相談支援センター、警察、自治体の女性相談窓口
  • 電話：DV相談ナビ #8008（24時間対応）

📋 別居前に準備すべきこと

別居を決意したら、準備を整えてから行動することが大切です。急いで家を出ると、後で不利になることもあります。

✅ 別居前チェックリスト

  • □ 証拠の収集（DV、モラハラ、不倫など）
  • □ 通帳・給与明細・保険証券のコピー
  • □ 重要書類の持ち出し（戸籍謄本、年金手帳、健康保険証など）
  • □ 子どもの必需品（通学用品、おもちゃ、思い出の品）
  • □ 弁護士や自治体への事前相談
  • □ 転居先の確保または目処をつける
  • □ 別居の意思を相手に伝える（メールやLINEで記録を残す）

⚠️ 重要：相手に何も告げずに家を出ると「悪意の遺棄」とみなされる可能性があります。メールやLINEで「別居したい」という意思を伝えておきましょう。

💼 別居後の生活を安定させるために

仕事を見つける

  • ハローワークの求職者支援制度
  • 母子家庭向け就労支援
  • 職業訓練の活用
  • 在宅ワークも選択肢に

子どもの生活を整える

  • 保育園の優先入所制度
  • 学童保育の利用
  • 転校手続き
  • 養育費の取り決め

📝 まとめ

「お金がないから離婚できない」「別居なんて無理」と思っていた方も、実は利用できる制度や方法がたくさんあることをお分かりいただけたでしょうか。

  • 実家や公営住宅など、初期費用を抑える方法がある
  • 婚姻費用や児童扶養手当など、経済的支援制度が使える
  • 別居前の準備が、その後の生活を左右する
  • 一人で抱え込まず、専門家や自治体に相談することが大切

あなたの人生は、お金がないからといって諦めるものではありません。

小さな一歩から始めましょう。 まずは、お住まいの自治体の相談窓口に電話することから。